個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

個人情報保護補足1

信用組合との取引に係る個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条 個人情報の利用目的

申込者の個人情報を、文化産業信用組合(以下「当組合」といいます。)が個人情報の保護に関する法律に基づき次の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用いたします。

1.業務の内容
  1. 預金及び定期積金業務、資金の貸付業務、手形の割引、為替業務、債務の保証、両替業務、及びこれらに付随する業務。
  2. 次に掲げる者の業務の代理
    全国信用組合連合会
    株式会社 日本政策金融公庫
    株式会社 商工組合中央金庫
    独立行政法人 勤労者退職金共済機構
    独立行政法人 中小企業基盤整備機構
    与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  3. その他法律により信用協同組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含みます。)
2.利用目的

当組合は、当組合及び提携会社の金融サービスに関し、下記の目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融サービスの申込の受付のため
  2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等に係る期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則に照らした判断等、金融サービスの提供に係る妥当性のため
  6. 与信業務に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲での第三者に提供するため
  7. 他の業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
  8. 申込者との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品や金融サービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  12. 組合員資格の確認及び管理のため
  13. 申込者の安全及び財産を守るため、また防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
  14. その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第2条 個人情報の取得・保有・利用

当組合は、申込者との取引の与信判断及び与信供与後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。)を保護措置を講じたうえで取得・保有・利用いたします。

  1. 当組合所定の各種申込書に記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、(携帯電話番号を含む。以下同じ。)Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性情報
  2. 与信取引に関する申込日、契約日、商品名、融資金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
  3. 与信取引に関する申込者の支払い能力を調査するため、又は支払い途上における支払能力を調査するため申込者が申告した資産、負債、収入、支出及び当組合との取引状況、当組合が取得したローン・クレジット利用歴及び過去の債務の返済状況等から支払い能力判断のための情報
  4. 当組合が申込者の本人確認のために申込者から徴求した運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等々
第3条 個人信用情報機関の利用・登録

当組合が加盟する第4条(1)から(3)に記載する個人情報機関及び当組合と提携した会社が提携する個人情報機関に、申込者の個人情報(各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産の官報情報等を含みます。)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用いたします。

  1. 前項の申込者の各情報(その履歴を含みます。)は、当組合が加盟する個人情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
  2. 前2項の個人情報は、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のため必要な範囲内において、個人信用情報機関及び加盟会員によって相互に提供又は利用されます。
第4条 当組合が加盟する個人信用情報機関
  1. 全国銀行個人信用情報センター(主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関)
  2. 株式会社シー・アイ・シー(全国銀行個人信用情報背センターに加盟する、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
  3. 全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関(主に、貸金業者を会員とする個人信用情報機関)
第5条 与信取引契約の不成立の場合

申込者と当組合との各種取引契約が不成立の場合や、取引の解約・解除がなされた場合であっても、その理由の如何を問わず第1条、第2条及び第3条に基づき登録された事実に関する個人情報は当組合及び個人情報機関に一定期間保有され、利用されます。

第6条 条項の不同意

当組合は、申込者が各種申込書あるいは契約書に必要な記載事項の記入を希望しない場合、及び本「信用組合との取引に係る個人情報の取扱いに関する同意条項」の全部又は一部に同意できない場合は、お申込に係るご契約をお断りする場合があります。  ただし、第1条第2節第(10)号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合はお申込の契約をお断りすることはありません。

第7条 開示・訂正・窓口

個人情報の保護に関する法律第25条に規定する開示は当組合の本支店の店頭及びホームページに掲示いたします。また、訂正等及び第4条に規定する利用停止の手続き及びお問い合わせについては、当組合の本支店窓口といたします。

以上

個人情報保護補足2

個人データの第三者提供先

平成22年7月

個人データを提供する第三者

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供をいたしております。(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

個人データの第三者提供先 利用目的 提供情報の内容 提供手段
全国信用協同組合連合会 与信事業にかかる代理貸付業務提携先 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収 融資申込書類
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人中小企業基盤整備機構
東京信用保証協会 与信事業にかかる保証提携先 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収 融資申込書類
株式会社ジャックス
全国しんくみ保証株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
富国生命保険相互会社 与信事業にかかる当組合付保の保険提携先 氏名・住所・生年月日・電話番号・申込金額・年収 融資申込書類
独立行政法人勤労者退職金共済機構 代理業務の提携先 氏名・住所・生年月日・電話番号 申込書

以上

個人情報保護補足3

全国銀行個人信用情報について

平成17年3月

個人信用情報機関およびその加盟会員により個人情報の提供・利用について
  1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、「協金法(施行規則)等により」、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟銀行によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を越えない期間
      当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を越えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を越えない期間
      登録機関に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を越えない期間
  2. 組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、情報、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

      ※全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。

      1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
      機関名全国銀行個人情報センター
      URLhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      所在地〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号03-3214-5020
      主な事業内容金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      機関名全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
      URLhttp://www.jicc.co.jp/
      所在地〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
      電話番号0120-441-481
      (最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
      主な事業内容貸金業者を会員とする個人信用情報機関
      機関名 ㈱シー・アイ・シー
      URLhttp://www.cic.co.jp/
      所在地〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話番号0120-810-414
      主な事業内容割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上

個人情報保護補足4

不渡情報の共同利用について

平成17年3月

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとってります。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地、郵便番号を含みます)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号。)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金
  8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(提示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

※上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

※共同利用者の範囲につきましては、こちらをご参照ください。

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上